2002-11-28 第155回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
それから、安全対策のマニュアルについてお話ございましたが、ＪＩＣＡの在外事務所等におきまして、安全情勢を分析をし、対策マニュアルを策定するということ、あるいは平時、緊急時の安全対策を定めて関係者に周知するといったようなことで、危険情報の交換、共有に努めておられるわけでございまして、これを更に強化、徹底していきたいというふうに考えております。
それから、安全対策のマニュアルについてお話ございましたが、ＪＩＣＡの在外事務所等におきまして、安全情勢を分析をし、対策マニュアルを策定するということ、あるいは平時、緊急時の安全対策を定めて関係者に周知するといったようなことで、危険情報の交換、共有に努めておられるわけでございまして、これを更に強化、徹底していきたいというふうに考えております。
○矢田部理君 外務大臣が今御発言になった発言は、私も非常に前向きの発言だというふうに受けとめるわけでありますが、特に承認国とは旅券の発給等は一般的にしているわけでありますが、未承認国についても、承認とか国交回復以前に在外事務所等の設置等があれば特記事項を外すということの意味を私は積極的に受けとめて、ぜひそのように、しかもそういうことは早期に実現できるように御努力いただきたいというふうに思いますが、よろしゅうございますか
報告書は、効果的、効率的援助の実施が不可欠の前提という上に立って、「援助実施機関、在外公館、実施機関の在外事務所等のあり方については種々の問題提起がなされている。」と指摘がなされております。また「円借款のあり方」について、「十分な供与量、適切な条件、公正な調達条件の確保を基本としつつ、円借款を活用していくことが望ましい。」
それから在外公館、あるいは機関、在外事務所等の関連でございますけれども、運輸省もたしか、在外事務所はここにございまするように十三、あるいは今度のジュネーブを含めまして十四、こういうことになりますが、その他に民間機関として在外に事務所を置いておりまするたとえば交通公社の関係、こういうところの関係は、先ほど言ったように、外国のお客さんを八〇％もその人々の手によって扱ってきておるが、さて在外の事務所はどうかというと
それで、これは先般衆議院の引揚委員会におきましても、極く最近帰つて参りました人を三名ばかり呼びまして、いろいろその他の事情を聴取されたのでありますが、そのときに引揚委員会の空気といたしましても、これはむしろ引揚委員会で取上げる問題じやないんじやないかというようになつたのでありますが、それは大体帰りたいというような希望でおる者につきましては、在外事務所等も十分活動いたしまして連絡をとつて、すでに向うの
いずれ帰還した人を参考人として呼び出されました際には、在外事務所等もどういう働きをしておるかということが判明することと思います。大体以上であります。
○石原（幹）政府委員 これはもちろん向うの在外事務所等で連絡をしたり、いろいろなことをやつておるのおりますが、ここでこういうとを申し上げていいかどうかとも思うのでありますが、帰還の意思のある者と、極端に言えば、その意思のない者等もありまして、向うにおちつきたいという者も若干はあるようであります。
○池見委員 あげ足をとるわけではないのですが、今外務次官のお話では、引揚げて来た者からいろいろと意見を聴取し、かつ在外事務所等がどういつた働きをしておるかということもわかるというお話ですが、在外事務所は在外事務所として日本政府より設置されておる事務所であるから、そういうふうなことについては、在外事務所から常に本省の方にいろいろと連絡はないものですか。
もちろん在外事務所等におきまする、たとえば日本品の展示でありますとか、あるいは各種の輸出品の市場開拓のための見本市、その他輸出品の展示会、このようなものには、財政面からも相当の経費の計上がございましてこれは遺憾なく取付いたいと考えております。
それで従来といたしましても在外事務所等を通じまして、いろいろこの問題について連絡もとつておつたことはもちろんでございます。こちらから、また民間からもいろいろな人が出かけまして、この問題についてこちら側の意見をいろいろ言つておつたことも御案内の通りであります。
それで朝鮮関係には在外事務所等がなく、それから新らしい一つの独立国がここにでき上るのでございまして、日韓交渉その他すでに折衝がいろいろ行われておるのでありまするが、この国に対しまする関係におきましては、大体両国で大使の交換をしようと、こういう話合ができております。それで位置を定める法律の中には、大韓民国は掲げてあるわけでございます。
○政府委員（大江晃君） この第十條におきまする「財務、商務、農務、労働等に関する外交領事事務」、これを広く民間から採用いたしまする場合も予想されまするのでございまするが、現在実際に在外事務所等におきましても、ＩＬＯの関係であるとか、或いは国際連合の農業機構の関係その他におきまして、特別の專門的の知識を要するために関係の各省から来て頂く、この数は全体から考えますると極めて少いのでありまして、大体三十人前後
○政府委員（石原幹市郎君） 森崎委員のお考え方も一つの考え方ではあると思うのでありますが、折角平和條約の発効を機会に、今までもすでに在外事務所等を設置いたしまして、いろいろの国交、或いは通商関係の事務であるとか、そういうことをやつておつたわけでありますが、それを今度は正式に一日も早くそういう状態に置きたいということも又一つの考え方でございます。
なおこの在外事務所等も、今後講和條約締結後は、公使館なり、領事館なりというものに本格的になると考えておるのでありますが、特に太平洋沿岸は水産に関する問題が多い所でありますので、こういう事務所には、やはり水産界の専門的な知識を持ち、政治的にも大きく働き得るような人を、当然置かれるべきであると考えるのでありますが、これらの点についてどういうようなお考えを持つておるか、御意見を承りたいのであります。
それから次は只今どういうことを事実の認定について検討しているかということにつきましては、経済会議の性格であるとか、それからソ連の現在の一般事情、それから渡航申請者の適格性、その他を外務省の主管局と、それから在外事務所等におきましてもできる限りの資料を集めたい。又総司令部を通じましてもいろいろな研究をやつておるわけであります。
外務大臣 参議院議長佐藤尚武殿 調査報告を求める件 昭和二十七年三月六日付参総庶第 八五号貴信をもつてお申越しあつた 本件に対し、左記の通り回答する 記 一、旅券法第十三條第五号及び同法 第十九條第一項第四号の解釈適用 問題考慮中 二、国際経済会議の性格、ソ連の現 在の一般事情、渡航申請者の適格 性、身元申請書等諾関係事項に付 外務省主管局、在外事務所等
ただ調査する材料等につきましては、先程申したように在外事務所等が、ソビエトなり中共なりにはまだありませんので、その便宜がありませんから、司令部関係の、そういう情報なり材料なりをあるところに求めることはこれは当然やりますし、またやつてもおります。
さりながらいろいろ事情もあることであろうと思いますから、せつかく旅券の申請も出ておりますので、われわれは虚心坦懐にこういうことを調べて研究をいたしておるわけでありまして、それにつきましては、われわれの方から在外事務所等もないようなところでありますから、ほかの方からインフオーメーシヨンも得なければいかぬ、こう思つて今研究中であります。
○石原（幹）政府委員 ただいまでも、先ほど申し上げました以外に、在外事務所等を通じましても、できるだけの努力をしておるのでありますが、将来国交が正常に回復しました際には、さらに一層活溌にそういうことを行つて参りたいと思います。ただいま調査隊を派遣するというような計画があるかというお尋ねでありましたが、これは相手国等のいろいろな関係もありまして、現在はまだそれまでの計画を持つておりません。
それから在外事務所等在外機関を通じまして、こちらの情報は十分に向うに送つておりますし、また向うの情報をキヤツチするようにこれまた努力しておる次第でございます。御案内のように、この問題につきましては、米国の消費者一般にも若干の異論があり、また国務省当局においても一部に異論もあるようでありまして、この問題の将来に対しましては、各方面に緊密な連絡をとりまして善処したい、かように思つております。
それから在外事務所等を通じてというお話がございましたが、リオやサンパウロにあります在外事務所は、それぞれ許された権限の範囲内におきまして、こういう問題についてはそれぞれ協力をしている次第であります。この前申し上げましたように、渡航費等の関係につきまして、一人約十万円ないしそれ以上の金がいりますので、この問題について政府並びに関係者が、いろいろ協議研究しているわけであります。
○山本（利）委員 次にブラジルに対する日本移民の入植の問題に対して、先般五千家族を入れるというような情報は、これは上塚氏等の盡力によるものであつて、政府としてはまだあずかり知らぬところだというような御答弁がありましたが、すでに今日では在外事務所等も開かれているのでありますから、まずブラジルに関してこの五千家族の入植ということ、及びその他にもいろいろな入植に関して、公または私的に交渉中であるかどうか。
○石原（幹）政府委員 これは政府といたしまして、ブラジル在外事務所等を通じ、常に連絡はとつておるのでありまするが、まだ政府の公の機関として、ブラジル政府と直接に折衝しておるというところではないようであります。
特にニューヨークの在外事務所等にも所長以下おられるわけでありまして、在外出張員の給與なども、六箇月以上になりますとやはり発生地主義でアメリカで課税されますが、その出張員等が、本国における給與所得は源泉徴収で課税される。これは明らかに二重課税である。
そういう意味でございまするから、いよいよ正式の国交か回復いたしますると、実は順次在外事務所等も正式の在外公館に切換えて参りたいと存じまするし、従つて占領政策におきまする現在のいろいろな連絡事項等は九十日を過ぎまするとなくなつて参る、最高九十日を過ぎまするといわゆる占領軍がおりまする期間中の連絡ということはなくなる。
○政府委員（草葉隆圓君） これは外国においでになりまして実際在外事務所等を詳細御承知を願いまするかたがたが常に御意見として伺う点でございます。従来の在外事務所は、その費用を一切実は承認を受けないとやれないのであります。従つてこれらの事務費その他の問題もすべてそうであります。
○岡本愛祐君 加藤君の御質問に関連しまして、主として外務当局に希望的に意見を述べて御答弁を承わつておきたいと思いますが、先ほど在外事務所等に関して加藤君から縷々御意見が出ました。私も従来から日本の大使館、公使館のあり方というものについて非常に意見を持つておるのです。